【景品表示法コラム】消費者庁　ステルスマーケティングに関する検討会

開催主旨　消費者庁　報道資料より引用

『消費生活のデジタル化の進展に伴い、デジタル広告市場は、マスメディア４媒体の広告市場規模を上回るなど拡大が著しい。特に、ＳＮＳ上で展開される広告については、その傾向が顕著となっている中で、広告主が自らの広告であることを隠したまま広告を出稿するなどのステルスマーケティングの問題がより一層顕在化している。
このステルスマーケティングについて、一般消費者の自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがある行為を規制する景品表示法の観点から、対応を検討するため、「ステルスマーケティングに関する検討会」（以下「検討会」という。）を開催し、関係者からのヒアリングを行い論点の整理等を行った上で、令和４年中を目途に一定の結論を得る。』

近年、アフィリエイト広告含め、消費者が意図せず購入に至り、消費被害にあっている背景があります。我々事業者としては、どのようにSNSの媒体を利用していくのか、今後につながる指針が2022年中にまとまります。

投稿件数の増加によって、売上や利益を伸ばそうとする企業は、インフルエンサー、一般消費者に対しても、インセンティブを提供するような取り組みがされているのも事実。

第2回ヒアリング企業：株式会社オプト、Twitter Japan株式会社など
第3回ヒアリング企業：・ヤフー株式会社、株式会社カカクコム、アマゾンジャパン合同会社、株式会社リクルート及びFacebook Japan株式会社
第4回ヒアリング企業：・株式会社朝日新聞社、一般社団法人日本インタラクティブ広告協会など

上記のヒアリング企業からもわかるようにSNS主要媒体への確認を行っています。

今後、クライアント側の視点、広告代理店、媒体側の視点を盛り込み、今後の方針が打ち出されることを見守りましょう。