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エーエムジェー株式会社　メールマガジン
薬機法・景品表示法・健康増進法　マーケティング

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＝　薬機法、景品表示法、健康増進法、広告表現、
マーケティング、媒体選定、商品戦略を賢く理解したい　＝

マーケティング・商品企画・開発の実務経験を通して
「薬機法・景品表示法・健康増進法」に関する
【広告表現】の悩みを解決するメールマガジンです

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今回は、最新の薬機法を解釈した、
販促テクニック（薬機法マーケティング）を解説致します。

□INDEX□———————————————————-

（１）最新　薬機法　販促テクニック
ご質問に回答　アトピー関連

（２）景品表示法　「抽選で本品無料プレゼント」を検証

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（１）最新　薬機法　販促テクニック
ご質問に回答　アトピー関連

参考になるご質問を頂きましたので、
こちらのメールマガジンで回答させて頂きます。

【質問内容】
最近、健康食品のカテゴリで、

「インターネット広告で○○週間でアトピーが軽減」

という広告をみかけました。
最大手の広告媒体で、影響力もあります。薬機法上、
問題ないのでしょうか？

【回答】＊詳しく、広告内容及びＬＰ（ランディングページ）
も含め、内容を確認しました。

『広告内容』
たしかに・・・
○○成分による、アトピーやアレルギーへの研究結果が
詳しく掲載されている
＊会社名は記載されているが、商品名が一切掲載されていない
＊但し、会社のリンクから商品へたどりつくことができる

＝＝＝＝＝
まずここで、詳しい解説に入る前に、「広告」と「記事」の
違いを事前に解説する必要があります。

【広告】とは
・会社名
・電話番号
・商品名
＊一般の方が認知できる情報全般
上記の３ついづれかの情報が掲載されている時点で、
本来は広告扱いとなり、薬機法・景品表示法・健康増進法　等の
規制対象となります。

【記事】とは
新聞の記事や雑誌など、
商品やサービスとまったく関係のない事実を報道する内容。
⇒【広告】でない以上、法律の規制対象とはなりません。
＝＝＝＝＝

上記の広告と記事の解釈より

商品やサービスと一切関係のない、
【記事】としての展開の解釈をしていると判断しています。
つまり、特定の商品を限定する広告ではない、記事である以上、
薬機法違反の「アトピー」や「アレルギー」の表現がなされています。

【弊社の見解】
・会社名が掲載されている時点で広告と判断
⇒展開企業は、グレーな範囲（薬機法上　違法だが指導を受けない範囲）
と判断されていると考えられる
・リンク先経由で商品検索ができる状況
・アトピーの表現は、これまでも多数の逮捕者が出ている表現で、
限りなく危険な表現⇒リライトを推奨する
＊研究結果が事実であったとしても、逮捕者が出るレベル
＊合わせて、○○週間と限定することが医薬品的暗示「用法用量」に抵触

以上
薬機法上、厳しい指摘をしましたが、
通販の「販促方法」として、この２ステップにする展開は、
最近のトレンドであり、大いに参考にすべき事例であります。

薬機法の広告と記事の違いを上手く活用することが、
近年の薬機法マーケティングのトレンドです。

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（２）景品表示法　「抽選で本品無料プレゼント」を検証

最近よく見かける

「抽選で●●●名様　本品無料プレゼント」
その後、販促の案内が届く旨の記載がある

このような景品表示は、景品表示法の規制対象となります。
適切にルールを守り、広告表示をする必要があります。

上記の広告は・・・「一般懸賞」となります。
では、一般懸賞について解説していきましょう。

【一般懸賞】
●懸賞により景品を提供
・抽選によるもの
・クイズ等の正誤により
・作品や競技の優劣により

上記の条件を満たすこと

●景品総額
売上予定：総額の２％
⇒同時期の売上想定を仮定する
⇒キャンペーン期間の売上想定を仮定する

●景品額
5,000円未満：取引額の20倍まで
5,000円以上：10万円まで

以上、一般懸賞は上記の上限を守る必要があります。

本品5,000円　約１ヶ月分
＊必ず「約」を入れましょう（薬機法より　用法用量）
「抽選で●●●名様　本品無料プレゼント」の場合

⇒初回の取引価格は０円ですが、将来の継続性を意味する取引である以上、
継続的取引と判断。
次回取引の最低単価から一般懸賞の景品価格を決める必要があります。

仮に、最低取引単価が5,000円だった場合、上限、10万円。
景品額は5,000円でありますので、最高上限額未満ですので、問題なし。
景品表示法上、問題のない表示です。

では、以下のような表示はどうでしょうか？

本品5,000円　約１ヶ月分
「どなたさまにも必ず　本品無料プレゼント」の場合

こちらは、「総付景品」となり。
⇒初回の取引価格は０円ですが、将来の継続性を意味する取引である以上、
継続的取引と判断。次回取引の最低単価から総付価格を決める必要があります。

仮に、最低取引単価が5,000円だった場合、
5,000円の本品を総付にすることはできません。
景品表示法違反となります。展開することはできません。

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●　発行：エーエムジェー株式会社

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