【景品表示法コラム】糖質カット炊飯器　販売事業者4社に対する措置命令

消費者庁報道資料より一部引用

『消費者庁は、2023年10月26日、4社に対して措置命令を行いました。
当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めたところ、4社から資料が提出された。しかし、当該資料はいずれも、当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示すものであるとはみとめられないものであった。』

いづれの表示も
「○○糖質カット」
「○○カロリーカット」
という表示をするものであった。

コンセプトとしては、非常に有効で消費者ニーズに合うものであると容易に推測されます。それだけに、合理的な根拠資料を示すことができなかったことは残念です。今回の措置命令でポイントなることを検証すると。

◎一部の商品がトレンディ2022年上期ヒット大賞（家電部門）を受賞していること。
⇒表彰にあたり、媒体側でも合理的な根拠を適切に精査する時代になってきています。

◎一部の商品は、クラウドファンディングを利用し、その媒体での表記を摘発されいること。
⇒クラウドファンディングであっても、経済的な取引を前提にしているため、広告扱い。つまり、規制対象になります。