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消費者庁が「アフィリエイト広告全般」に対して、大きな規制強化の検討会を開始

消費者庁 アフィリエイト広告等に関する検討会


【検討会開催の背景】

近年のSNS 全盛を受け、インスタグラム、ツイッター、YouTube などを含めた数々のSNS 媒体が日々誕生し、増え続けています。それぞれのアカウント登録者増えることで、媒体数自体が伸びています。

個人・法人を問わず、誰でもが手軽に始められるアフィリエイター。そして、個人でも商品やサービスの販売を簡単に始められる時代となっています。一方で、媒体数が伸びているのと並行して、薬機法や景品表示法、特定商取引法を無理解に、多くの不当表示が展開され、消費者の不利益が生じてきています。

このような背景を受け、消費者庁では、「アフィリエイト広告等に関する検討会」を2021年3月から開始しました。これまでのレポートなどを通して、我々事業者が今後、どのような部分に注意すべきなのかなどを解説していきます。


【想定されること】

今後の予測として、2021年度検討会が終了し、方針及びガイドラインが確定次第、法整備の調整が入ると予想されます。法整備確定後、6カ月以内に最初の摘発事例を進めていくのが行政の指導運用となるのが通例です。

よって、2022年後半から2023年前半にかけて、アフィリエイト広告の規制強化が一気に進むと予測されます。