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お知らせ

新内閣発足後、最初の措置命令の検証は非常に重要

消費者庁は、8月28日以来、新たな景品表示法に関する摘発事例を発表していません。
これまで新たな内閣が発足してから数カ月、例年、摘発は抑えられます。新たな内閣の方針に沿って、各省庁も運用が開始されるからです。


例えば、中国の餃子事件を機に、食品や消費者の安全を守るという観点から消費者庁が発足されました。
そこで最初の摘発事例は、産地偽装の食品を最初に摘発しています。


新内閣発足後、最初に下される措置命令は、非常に重要な情報であり、今後どのような分野・商材・訴求が摘発対象になるのかを読み解くことができる指針となります。
改めて、菅内閣初の措置命令が下されましたら、詳しく解説する予定です。


【追記】↓↓
本コラムを掲載した翌日に、2020年8月以来の菅内閣初の措置命令を下しました。(12月9日付け=12月11日報道発表)
詳しくは、こちらをクリック
非常にタイミングよく報道発表がありましたが、政府のこれまでの「挙動」を注意深く継続的に観ていくことで、次にどのように動くのかという判断はできる筈です。