社内研修

仮に薬機法（旧薬事法）、景品表示法、景品表示法の広告表現規制の内容を理解せず、表示違反にて、措置命令又は逮捕でもされてしまったら、企業の社会的信用はゼロに限りなく近く落ちることになります。

近年の公正取引委員会による景品表示法の事件処理件数において、排除命令は、平成16年で21件、平成17年で28件、平成18年で32件、平成19年では56件、平成20年では52件。そして、消費者庁に移管されてからの措置命令は、平成22年で20件、平成23年で28件、平成24年で37件、平成25年では27件。また、都道府県が下す処分でも平成22年で20件、平成23年で28件、平成24年で37件、平成25年では27件。また、都道府県が下す処分でも平成25年では56件と過去最高の数字で処分が下されています。そして、令和に入ってからは、令和元年40件、令和２年33件と推移しています。

数字が物語るように近年、多少の増減があるにしても、特に通信販売に関わる企業は、薬機法（旧薬事法）はもとより景品表示法に至るまで、そして、最近では健康増進法の法律を理解する必要が迫られています。

＊いわゆる健康食品（一般加工食品）では、表現ができず、薬事法違反となります。

この知識も適切に理解されていますでしょうか？
関係する法規制を適切に理解することは、広告表現に活用できるのはもとより、【商品開発・商品企画】の段階から他社との差別化を出すことができるのですこのことを理解する企業は、法律を理解し活用します。このことを理解しない企業は、「無知」のままか、法律を逸脱しようとします。（いつか、破綻することでしょう）

たしかに、昨今の規制強化により、薬機法（旧薬事法）・景品表示法に関するセミナーは増えてきましたが、薬機法（旧薬事法）・景品表示法に関する概念説明に終始するものがほとんどです。そこで、実際の大手メディアの最前線で知恵を絞っているコンサルタントが、具体的な事例を交えながらの実務に役立つ内容でお届けするのが本社内研修型セミナーです。

『薬機法（旧薬事法）・景品表示法・健康増進法　なんて問題なし！　広告表現裏技講座』というようなタイトルをつけたいところですが、本社内研修型セミナーはそんな煽りで行う内容ではありません。

社内研修型セミナーでは、薬機法（旧薬事法）だけでなく、景品表示法・健康増進法を理解しつつも、数多くの具体的な事例を通して、我々事業者がどのような広告表現をしていくべきかを理解することができます。また、媒体別の対応方法から、広告表現で注目すべきポイントに至るまでご説明致します。

さらには、薬機法（旧薬事法）・健康増進法の観点より、商品企画・開発の成功事例を解説していきます。