衆議院解散は平成２７年度導入　機能性表示に影響はあるのか？～消費者庁に取材～

 
衆議院解散を受け、
平成２７年度導入の機能性表示に影響がでるのか、
消費者庁に電話取材を行いました。
法案としては
食品表示法に組み込まれており、問題はない。
しかし、具体的な詳細部分は・・・
内閣府令を待っている段階であり、大きな政権交代が出る場合などは、影響が出る可能性がございます。
また、年内をめどに機能性表示のガイドラインを準備しているという消費者庁。
現在は、納期について、「時期　不明」　という回答に切り替わりました。
いずれにしても法案は通っておりますが、
開始時期に変更が出る可能性があり、注意が必要です。
内閣府令とは
『内閣総理大臣が内閣府設置法第7条第3項に基づいて発する内閣府の命令。内閣府令は、内閣府に係る主任の行政事務について、法律もしくは政令を施行するため、または法律もしくは政令の特別の委任に基づいて、制定される。』