景品表示法：景品表示法の改正法案（概要）
投稿日：2023.03.01
更新日：2023.03.01
2023年2月28日、
景品表示法の一部改正に関する、閣議決定が公開されました。
今後、具体的な施行日が決定されていきます。
【景品表示法改正案・消費者庁 資料より引用】
◆事業者の自主的な取組の促進
優良誤認表示等の疑いのある表示等をした事業者が是正措置計画を申請し、内閣総理大臣から認定を受けたときは、当該行為について、措置命令及び課徴金納付命令の適用を受けないこととすることで、迅速に問題を改善する制度の創設（第26条～第33条）
◆違反行為に対する抑止力の強化
課徴金制度の見直し
・ 課徴金の計算の基礎となるべき事実を把握することができない期間における売上額を推計することができる規定の整備（第８条第４項）
・ 違反行為から遡り10年以内に課徴金納付命令を受けたことがある事業者に対し、課徴金の額を加算（1.5倍）する規定の新設（第８条第５項及び第６項）
罰則規定の拡充
・ 優良誤認表示・有利誤認表示に対し、直罰（100万円以下の罰金）の新設（第48条）
【弊社からの考察】
新たに、是正措置計画書の申請により、措置命令及び課徴金対象とならない可能性が出てくること。
一方で、複数回の措置命令で課徴金が1.5倍加算されます。
厳しくする基準と緩和する基準を同時に設けた形となりました。
消費者庁の方針としては、規制強化、厳しく取り締まりをするという姿勢がみうけられます。
理由として、すでに検討会レポートの報告書が掲載されている「ステルスマーケティング」「アフィリエイト」など、強化対象とする事案が増えているため。そのような背景を考慮して、基準となる景品表示法を強化しておく。そのような思惑がみて取れます。
我々事業者がまず行うべきこと。詳しくは、クライアントニュース又はメルマガにて配信致します。
