健康食品における虚偽・誇大表示への改善指導の実態
投稿日：
2026.03.21
更新日：
2026.03.21
消費者庁 報道資料より検証
『インターネットにおける健康食品等の虚偽・誇大表示に対する改善指導について（令和７年 10 月～12 月）』
―インターネット監視の強化と企業に求められる対応―
近年、健康食品市場の拡大に伴い、広告表現に対する規制も一層厳格化しています。とりわけインターネット上の表示については、行政による監視が強化されており、短期間の調査でも多数の事業者に対して改善指導が行われている実態が明らかになっています。
引き続き、数か月の監視期間において、100社を超える事業者と多数の商品が指導対象となっており、これは一部の悪質事例に限らず、広く一般的な広告表現が対象になっていることを示しています。
1．監視の実態：日常的なチェック体制
現在の監視は特別な調査ではなく、一般的な検索行動をベースに行われています。検索エンジンで表示される商品ページや広告、ECサイトの掲載内容などがそのまま確認対象となるため、企業のウェブ上のあらゆる情報発信が監視範囲に含まれます。
さらに重要なのは、ショッピングモールなどのプラットフォーム側にも協力が求められている点です。これは、単に出店企業だけでなく、販売環境全体に対して適正表示の責任が広がっていることを意味します。
2．違反リスク：「よくある表現」が問題になることも
指導対象となった表示の内容を見ると、決して特殊なものではありません。むしろ、日常的に使われているマーケティング表現が多く含まれています。
例えば、
- 免疫力向上や疲労回復
- ダイエットや脂肪燃焼
- 血糖値やコレステロールの改善
- アンチエイジングや美肌効果
- 認知症予防やホルモンバランスの調整
といった表現。
これらは消費者にとって魅力的な訴求である一方、科学的根拠が十分でない場合や、医薬品的な効能を想起させる場合には問題となる可能性があります。
特に注意すべきは、「明確な虚偽」でなくても、「誤認を招く表現」であれば規制対象となる点です。過度な期待を抱かせる表現や、効果を断定的に示す表現はリスクが高いといえます。
3．継続的な改善指導：一過性ではない監視体制
改善指導の件数は、特定の時期に集中するのではなく、継続的に発生しています。これは、行政による監視が一時的なキャンペーンではなく、恒常的な業務として定着していることを示しています。
したがって、現時点で問題が指摘されていない企業であっても、将来的に対象となる可能性は十分にあります。広告表現については「今は問題ない」という認識ではなく、常に見直し続ける姿勢が求められます。
4．改善指導の意味：行政処分の前段階
改善指導は直ちに罰則が科されるものではありませんが、軽視すべきではありません。これはあくまで自主的な改善を促す段階であり、対応を怠ればより強い措置へと移行する可能性があります。
実際には、段階的に対応が強化される仕組みとなっており、最終的には命令や公表といった措置につながることも考えられます。企業としては、初期段階での対応が極めて重要です。
5．企業に求められる実務対応
こうした状況を踏まえると、企業が取り組むべき対応は明確です。
広告表現の精査が不可欠。効果を断定する表現や、医薬品のような効能を連想させる文言が含まれていないかを確認する必要があります。
次に、表示の裏付けとなる根拠の整備です。どのようなデータに基づいてその表現を行っているのか、社内で説明できる状態にしておくことが求められます。
さらに、マーケティング担当者への教育も重要です。法規制の理解が不十分なまま広告制作が行われると、意図せずリスクの高い表現が生まれる可能性があります。
加えて、外部委託先やアフィリエイト広告の管理も見逃せません。自社が直接作成していないコンテンツであっても、結果的に責任を問われるケースが増えています。
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