年頭のご挨拶～年度末までは、表示の再点検タイミング～
投稿日：2026.01.05
更新日：2026.01.05
景品表示法に基づく措置命令件数は、近年おおむね年間30～40件前後で推移してきましたが、2025年度は9件と、過去10年程度の中でも突出して少ない水準となっています。
現時点では措置命令件数は少ないものの、年度末に向けて件数が積み上がるのが例年の動きです。この年度末まで、どのジャンル、商材、サービスが摘発対象となるのかを注視すべき数か月間に入りました。各事業者にとっては、表示内容や訴求表現を改めて点検すべきタイミングに入ってきています。
消費者庁 報道資料より「措置命令件数の推移に関する集計」
景品表示法に基づく措置命令件数の推移を見ると、2025年度（令和7年度）は、過去10年程度の中でも極めて件数が少ない年度となっていることが確認できます。
2017年度（平成29年度）以降は、年間40件前後の措置命令が継続的に発出されており、2020年度（令和2年度）以降も、30件台から40件台で推移していました。直近では、2023年度（令和5年度）に44件、2024年度（令和6年度）に26件と、やや減少傾向が見られるものの、一定の執行水準は維持されていたといえます。
これに対して、2025年度（令和7年度）の措置命令件数は「9件」にとどまっており、前年（26件）と比較しても大幅な減少となっています。この水準は、直近10年の中でも突出して低く、統計上も明確な落ち込みと評価できます。
