栄養機能食品制度の見直しに関する最新動向
投稿日：2026.03.17
更新日：2026.03.17
―企業担当者が押さえるべきポイント―
2026年に入り、消費者庁において「栄養機能食品に関する検討会」が開催され、制度の見直しが進められています。本検討会は、2001年に創設された栄養機能食品制度について、最新の科学的知見や消費者理解の観点を踏まえ、表示内容の適正化を図ることを目的としています。
栄養機能食品は、ビタミンやミネラルなど、日常の食事で不足しがちな栄養成分を補給するための食品であり、現在20種類の栄養成分について機能表示が認められています。一方で、機能表示文言は制度創設以降、大きな見直しが行われておらず、近年の食事摂取基準の改定や栄養学の進展との間に一定の乖離があることが指摘されてきました。
今回の検討では、大きく二つの論点が設定されています。第一に「栄養成分の機能表示文言の見直し」、第二に「下限値・上限値の再検討」です。なお、「摂取上の注意事項」については来年度以降に検討される予定とされています。
機能表示文言の見直しにおいて特徴的なのは、「消費者の理解度」を重視した検討が行われている点です。具体的には、複数の文案に対する消費者アンケートを実施し、理解度が一定水準（60％）に達するかどうかが判断基準の一つとされています。この結果を踏まえ、専門用語の削減や表現の簡素化が議論されています。
例えば、「腸管での吸収」などの専門的な表現は、消費者にとって分かりにくい可能性があるため、「吸収を助ける」といった簡潔な表現への変更が検討されています。また、「代謝」などの中間的な機能説明についても、最終的な健康機能に焦点を当てた表現へ整理する方向が示されています。
一方で、こうした簡略化は、科学的な正確性とのバランスをどのように取るかという課題も伴います。検討会においても、「正確性を重視すべきか」「分かりやすさを優先すべきか」という点については、複数の視点から議論が行われており、一部の表現については引き続き検討が継続されています。
企業担当者として留意すべき点は、栄養機能食品は自己認証制度である一方、機能表示文言は法令で定められており、自由な表現変更が認められていない点です。したがって、今回の見直しは、表示可能な文言そのものが変更される可能性があるという意味で、商品設計やパッケージ表示に直接的な影響を与えるものとなります。
現時点では最終的な改正内容は確定していませんが、今後、食品表示基準の改正に向けた具体的な方向性が示される見込みです。制度変更の動向を継続的に確認し、適切な対応準備を進めていくことが求められます。
大切なことは・・・
どのような商品群でも先行者利益が生じるもの。制度改定を見越して、あらたなポジションの商品検討をしておくことも大事なことです。
