【最新 景品表示法】第1回 景品表示法検討会 開催/消費者庁～今後の運用指針を理解する
投稿日：2022.03.17
更新日：2022.03.17
2022年3月16日
第1回 景品表示法検討会 開催されました。
消費者庁 資料より以下抜粋引用
『電子取引市場の拡大
・2019年 19.4兆円 経済産業省「電子取引に関する市場調査」より
・65歳以上、20歳未満の電子取引の増加
・デジタルコンテンツ市場の拡大
・キャッシュレス決済の浸透
消費者庁では、平成30年度～令和２年度の３年度間に、合計119件の措置命令。
平成30年度に措置命令を行った事件の概要（計46件）
令和元年度に措置命令を行った事件の概要（計40件
令和２年度に措置命令を行った事件の概要（計33件）
令和２年度は、除菌用品の効果に係る不当表示など、新型コロナ感染症に関係する事案が多い傾向
【これまでの課徴金】
課徴金額が多かった上位10件の概要は以下の通り（令和４年２月22日時点）
消費者庁「景品表示法を取り巻く現状について」より
アフィリエイト広告は、不当表示につながりやすい以下のような特性があると考えられる。
・広告主ではないアフィリエイターが表示物を作成・掲載するため、広告主による表示物の管理が行き届きにくい。
・アフィリエイターが成果報酬を求めて虚偽誇大広告を行うインセンティブが働きやすい。
悪質な事業者には
広告主だけでなく、広告主と共同して通信販売を行うASP、アフィリエイター、さらには出資会社、広告代理店、広告制作会社、コンサルタント会社等についても景品表示法を適用することに加え、実質的な指示役を担っていた個人に対しては、業務禁止命令も視野に入れた特定商取引法の適用を行うべき。』
今後、アフィリエイト広告は、重要摘発対象の媒体である示唆であるとみてよいでしょう。
消費者庁は、新たな枠組みとして、景品表示法・特定商取引法を連携して、法整備がなされていくと想定しています。引き続き、本検討会は、事業者として引き続き、注目してくべきと判断します。
