【景品表示法コラム】不当表示に課徴金を再検討へ
投稿日：
2014.09.11
更新日：
2021.12.09
２０１３年末の食品・食材の虚偽表示問題で、
百貨店・日本郵政 等 業界団体２３団体、延べ３０７事業者で虚偽表示があったことが判明しました。
政府は、景品表示法を改正し、不当表示をした事業者へ
「課徴金」を科す精度の導入も視野に入れています。
現時点（２０１４年９月１０日）で、消費者庁に問合せをしたところ、
改正決定ではなく、検討中の段階。
「課徴金」とは？
実は、この「課徴金」
前政権、民主党政権前の自民党政権時代に、同じ改正を準備していました。その内容は・・・
措置命令を受けた「不当表示」に対して
過去５年間に遡り、不当表示にて売り上げた対象売上に対して
３～５％の課徴金を科すというものです。
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売上の「３～５％」課徴金の意味とは？
小売大手の業績をまとめてみると・・・
（以下、各企業のＩＲ情報より引用）＊売上に対しての％
●セブン＆アイ・ホールディングス
平成25年2月期の連結業績
営業利益：５．９％
当期純利益：２．７６％
●ファーストリテイリング
2013年8月期の連結業績
営業利益：１１．６％
当期純利益：７．９％
●楽天
平成24年12月期の連結業績
営業利益：１６．２％
当期純利益：４．３％
●三越伊勢丹ホールディングス
平成25年3月期の連結業績
営業利益：２．１％
当期純利益：２．０％
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仮に、過去５年間分の５％の売上相当分を課徴金として科された場合、相当な負担があると、理解できます。ほぼ純利益分が持って行かれると捉えることもできます。
リスクを取るのか、売上を取るのか、
今一度、企業としての認識が問われる時代となってきています。
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