【薬機法・景品表示法コラム】新たな加工食品を開発した際、広告表現はどこに相談すべきなにでしょうか？
投稿日：
2025.06.09
更新日：
2025.06.09
新たな加工食品を開発した際、広告表現は重要な戦略要素となります。
農林水産省の「食品産業動態調査」年報（令和6年）によると、近年の市場規模と推移は次のとおりです。
外食産業：24.2兆円（前年比＋20.2％）
小売業（飲食料品販売額）：49.4兆円（前年比＋2.1％）
中食・惣菜市場：約11兆円（＋4.9％）
料理品小売市場：約8.1兆円（＋3.4％）
こうしたデータからも、食品市場は拡大傾向にあるといえるでしょう。日本文化、とりわけ日本の食文化は国内外での需要が高まりつつあり、この流れを捉えることが重要です。
今後、市場拡大とともに新しい商品やカテゴリーの食品が続々と登場する中で、広告表示の適正性がますます重要なファクターとなってきます。
『薬機法（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律）だけでなく、景品表示法（景表法）、健康増進法など、複数の法規制に対する理解と対応が求められます。』
せっかく素晴らしい商品を開発しても、表現の仕方ひとつで広告が制限されたり、消費者に正しく価値が伝わらなかったりするリスクがあります。
【行政に一度相談することも大切です】
消費者庁 表示対策課／食品表示対策室
→ 景品表示法、機能性表示食品ガイドライン
→ [消費者庁 健康食品関連ページ]
厚生労働省 医薬・生活衛生局
→ 薬機法に抵触しない広告表現の確認
→ [厚労省 薬機法広告ガイドライン]
都道府県 薬務課
→ 地域ごとの広告に関する行政相談が可能
行政に一度相談したうえで、実際の広告表現の検討・制作段階では、民間の薬機法対応コンサルティングの活用も有効です。特に商品開発の初期段階から、最終的にどのような広告表示ができるのかを意識して企画を進めていくことが、効率的なマーケティングにつながります。
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