【販売促進コラム】アフィリエイト広告の規制強化に関する速報～消費者庁 検討会より～
投稿日：
2022.02.16
更新日：
2022.02.07
令和４年１月２８日
第６回 アフィリエイト広告等に関する検討会が開催され、今後のアフィリエイト広告の規制方針の素案がまとまりました。
来年度以降、規制体制を整え、大幅な規制強化への流れがアフィリエイト広告に適用されていきます。その指針として、準備しておくことが各社、求められることでしょう。
以下、消費者庁、検討会資料より一部引用
【前提】
アフィリエイト広告が「広告」であることを明記することが求められる
どのSNS媒体のアフィリエイト広告であっても、それが、「広告」である旨の表記が義務化される可能性がある。
◎悪質な事業者への対応
悪質な事業者が行う虚偽・誇大なアフィリエイト広告に対しては、景品表示法に基づく厳正な法執行が必要となる。合わせて、下記のとおり、他の法律との連携等も必要であると考えられる。
（１）特定商取引法との連携
（２）健康増進法及び薬機法との連携
（３）その他
行政庁が悪質なアフィリエイト広告に対処していく上では、警察などとも適切な連携を図る必要がある。また、消費者安全法に基づき、消費者被害の発生又は拡大の防止に資する情報を公表し、消費者に注意喚起することも考えられる。
◎問題があるアフィリエイト広告の是正・削除及び委託契約解除
アフィリエイト広告も広告主による広告手法の一つであり、アフィリエイト広告については、少数の悪質な広告主だけでなく、それ以外の広告主についても、アフィリエイト広告の不当表示の問題が生じている実態がある。仮に消費者からの通報によって、アフィリエイト広告に不当な表示が見つかる場合には、広告主は、その不当な表示を自ら又はアフィリエイター等を通じて迅速に削除・修正できる対応体制の構築にも取り組まなければならない。
合わせて、
景品表示法の不当表示となるようなアフィリエイト広告を防止できると思料されることから、景品表示法の改正は現時点では不要であると考えられる。
更には、ステルスマーケティングの実態を把握することが検討会から消費者庁へ提言されている。
上記の検討会指針を受け、今後は、数カ月以内に消費者庁より具体的なガイドラインが発表されます。ガイドラインから半年程度で、最初のアフィリエイト広告の摘発事例が報道資料として掲載されると想定されます。２０２２年年内より、特に注意して、アフィリエイト広告を展開していく必要が求められます。
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